2018/2/13 billage OSAKAにて「U-25 kansai pitch contest vol.1(関西若手起業家ピッチコンテスト)」が開催され、8名の起業家が登壇しました。後半4名のイベントレポートです。
司会：ここまでで前半4人が終了しました。ここからは後半戦と参りたいと思います。
それでは株式会社NEXERA founderの山本龍之介さん、よろしくお願いします。
山本龍之介氏（以下、山本（龍））：ボードゲームのスタートアップ株式会社NEXERAより参りました山本龍之介です。
本日はマーケティングを体感するボードゲーム、「Marketing Town（マーケティングタウン）」のご紹介に参りました。長時間、話を聞いてて皆さん疲れてるかと思うんですけども、楽しいゲームの話をさせていただきます。
まず、自己紹介をさせていただきます。僕はCBO、最高ボードゲーム責任者・ボードゲームクリエイターとして、株式会社NEXERAでボードゲームをつくっています。
なぜ、ボードゲームクリエイターになったかを話すと、もともと小さいころから、ずっとボードゲームをやっていました。小中高大とずっとやってました。
そうすると、あるアイデアが浮かんだんですね。それは「ボードゲームで世界を表現できる。」と、こういうふうに思ったんですね。
ちょっと突拍子もない発言だと思われるかもですけど、実際、人生ゲームとかモノポリーとかされると、「あ、これ人生の縮図やな」とか思われたりすることがあるかと思います。それを通り越すとこうなりました
ということで、僕はこれを実現していきたい。誰もいないので実現していきたいなと思っています。
そんなとき、チームの飛田という者に会いました。弊社の代表です。ある共通点がありました。彼はボードゲームでビジネスを学んだんです。
ただ、こういう特色もあります。マーケティングでビジネスを潰したんですね。マーケティングがちょっとあやふやだった結果、事業を１つ潰してしまったという過去があります。
事業を潰してしまうのは彼だけだと思うんですけど、「ちょっとマーケティングって難しいな、勉強したいな」と思ったときに、「どうやって学んだらいいんや」「本読んでもちょっとあんまりピンとこーへんし、講座聞いても眠くなるし」みたいなことは、意外と皆さんあるんじゃないかと思います。というので、ご紹介させていただくのがこちら……
はい、「Marketing Town」です。
この「Marketing Town」は会社の擬似経営を通じて、マーケティングの基礎を体感しようというボードゲームです。
特長として、ただ、ボードゲームといっても、結構しっかりしてて、財務表みたいなのをつけて、割と本格的な経営の疑似体験を行うことができます。
そして、このメリットとして、まず、マーケティングは当たり前なんですけど、財務・経営戦略、PL、BSとかもつけますので、それらへの理解も深まります。
2つ目、アクティブラーニングです。これは本とか講座に比べて、数倍の学習定着率があると言われております。
さらに、ボードゲームの強みですね。コミュニケーションが活発に促されます。なので、1つテーブルを囲んで、上司、部下、関係なく、みんながボードゲームで盛り上がって、マーケティングを体感できるという感じです。
市場といたしましては、今、企業研修の市場を考えております。そもそも大きい市場なんですけど、現在どんどん急成長しているところでもあります。
そして、横展開として、チームビルディング研修・採用・教育。さらに海外の市場もデザイン的に可能なので、狙っていけたらなと思っております。
そんなマーケティングタウンですが、現在、複数企業が一度に研修を受ける、合同企業研修というのを1つのサービスとして考えております。
これによって気軽に、より低価格で、本来研修が必要なベンチャーとかスタートアップとか中小の企業の方々に、マーケティングを体感していただけます。
競合他社、比べてみました。
もうぱっとわかるとおり、圧倒的なコスパです。そして、何よりゲームなので楽しい。これが一番大きいですね。そこに大きな新規性があると思います。
スケジュールです。8月に制作を開始して、もう2カ月で法人登記をして、何と先月、たったの5カ月で関西の29歳以下を100人集めて、イベントを行いました。
そのときの参加者の様子を見ると、めちゃくちゃ楽しそうですよね。これ、実はマーケティングのお勉強中なんですね。こんな感じで勉強できたら皆さん、楽しいですよね。実際、アンケートデータを見ると、こんなに「楽しかった」と。さらに、「学びがありました」質問にはこれほどの回答がありました。これはすごいことだと思います。
そして、今現在、2月のところですね。実証実験を行っております。各種様々な企業で導入実績があります。実際、契約を結んでいただいたりしたこともあります。
マーケティングを痛感した飛田と、楽しくボードゲームで学んでほしいという山本、僕らの2人の思いが合わさってできたのが、Marketing Townです。
弊社の一番の強みは、僕がボードゲームを作れることです。どんどんアップグレードしていって、お客様に合わせていけたらと思います。今後はさらにボードゲームによる課題解決を行っていけたらなと思っております。
本日は、このMarketing Townの導入先を探してます。そして、実際に、実物も持って来てます。ということで、実際のものを見て、交流会とかでお話しいただけたらなと思います。ありがとうございました。
（会場拍手）
司会者：ありがとうございました。NEXERA founderの山本龍之介様でした。
津田裕大氏（以下、津田）：Tech Designの津田と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
いきなりですが、この数字、何かわかりますか。これ見たらわかりますかね。これは東日本大震災の被害ですね。次にこれ、何かわかりますかね。これは、今この場で僕がピッチしてる間に、あってもおかしくないと言われている南海トラフの被害想定です。
僕は、災害によって苦しむ人を減らすための施策として、防災災害復興の最適化を目指す事業を、今回、プレゼンさせていただきます。
背景についてなんですけども、僕は元々ウェブのコンサルティング事業を行っていたんです。ですが、去年、大阪の北部地震と西日本豪雨を被災しまして、西日本豪雨を被災したときに豊中にいたんですけども、状態がひどくて……
どういうことかというと、電気が止まって、テレビも見れなくて、そして、お湯も止まってしまってお風呂も入れないと、真っ暗になったんですね。
そんな中、窓を閉めてたら、窓にいろんな割れた物が飛んできたりとかして、窓がガチャガチャいってる状況で、携帯は土砂崩れの警報がずっと鳴り続けてて……そんな状況で、今、僕は何をすればいいのかわからなかったんです。最悪、ほんとに土砂崩れが来たら、そのまま僕は死んでたかもしれないんですよね。
そこに対して、じゃ、何をすればいいのかわからないという状況が非常に問題だなと思ったんです。そこで僕が持ってるITの技術を生かして、そこの問題を解決できないかというところで、防災の事業に取り組み始めたというのが、きっかけになります。
防災に対して課題について、災害がある前の事前課題と災害があった後の事後課題、この2つの課題に分けてお話しさせていただきます。
事前課題としては、防災知識の浸透というところ。実際、東日本大震災のときに、例えば引き潮が来た後に大きな津波が来るという間違った情報を多くの人々が得たことによって、1600人もの方が逃げおくれて津波で亡くなってしまったというような事例があるんですね。
これはやっぱり日常的に防災に対して関心を持つきっかけがなくて、正しい防災知識が浸透できてないということが非常に危険な問題であることを示していて、知っていれば救われた命というのはすごく多いんですね。
次に、災害があった後の課題について言うと、情報の偏りによる支援の過不足です。これは結構、皆さん、わかると思うんですけれども、例えば西日本豪雨のときに、岡山の倉敷、真備町。真備町がテレビで報道されまくって、真備町に支援がいっぱい来たんですよね。
そうなったら、真備町に支援が来過ぎて、真備町の人がもう混乱してしまって、支援物資が来たのにそれを人に渡せないみたいな状況が起きてしまったり……片や真備町には支援が来るけど、隣の町には全然支援足りてないのに全然来ないみたいな状況があって、どの地域にどんな支援が必要かという情報がしっかり可視化できないという問題があるんですね。
２つの問題の対処として、私が今やってる「SAIGAI JOURNAL（サイガイ ジャーナル）」というメディアで、まずは過去の災害情報であったりをしっかりと共有する。防災コンテンツを共有することによって、事前に対策できることを対策しようというお話。
そして、もう一つがボランティアの受け入れシステムを提供することによって、ボランティアの過不足、被災地での人的リソース不足を改善しようという、この2つの軸でお話しさせていただきます。
まず、SAIGAI JOURNALについて。
今どういうことをやってるかは大きく３つあります。
１つ目はエビデンスのある防災コンテンツをわかりやすいUXでお伝えするようなことをしていて……例えば災害に遭ったときに、津波が来る可能性があるとなったときに、ここの津波の記事を見ていただくと対策を見ることができます。
2つ目に、災害や防災に対して関心を持っていただかないといけないので、テレビでなかなか報道されてないような情報を、リアルな情報を実際に取材して記事にさせていただいてて、実際、いろんなとこに行かせていただいてて……
例えば最近だと、熊本の御船町に行って、1回目の地震があった震源地の町長さんに取材させていただいたりとか、危機管理下であったり、東日本大震災で家が流されてしまった方を取材させていただいたりして、コンテンツを作成させていただいております。
3つ目として、物資やボランティアのマッチングをしています。物資を現地に届けるために、物資やボランティアのマッチングができるプラットフォームを開発しておりまして、これが「SAIGAI JOURNAL」とうまく連携できるように取り組んでいます。
ビジネスモデルとしてのマネタイズポイントなんですけど、防災事業の企業からプロモーションしてほしいということで、いろんなところから相談いただいてたり、取材記事の情報をお金で買いたいみたいなお話もいただいたりしています。
防災ソリューション業界は今年で1兆円規模になると言われてるんですけど、僕が一番狙うというところは国の予算です。国の予算として、実は今年で16兆円の予算が防災復興に対して出ていて、その中でも情報共有、支援の要請みたいなところだと、4200億円ぐらいが出ていると……。
それじゃあ、その予算をどうやって取るかというと、ボランティアの受け入れ問題というのがありまして、被災直後、被災地に150～200人のボランティアが来てしまうんですね。
それぐらい来ると、やっぱり人手が足りなくて3、４時間待たせてしまう……。そんなに待たせてしまうと、その間に助かった命も助からないし、復興が進んだところも進まないというような状況があって……
これに対して社協や被災地から情報をいただくだけで、支援要請をして、こちら、システム提供をすると現地でiPadからできることができるようにする。
それによって、被災地の人的リソースを3分の1に改善しようということでやっていて、これは実際に北海道のとある町で実際にiPadを使ってうまくいったという事例があってやっております。
チームメンバー7名でやっておりまして、成長戦略としては１つ目に防災コンテンツを出していって、防災に対しての無関心を打破すると。2つ目は、支援のマッチングが適正に行われる仕組みをつくっていきます。3つ目に、情報共有ツールを提供して、自治体がしっかりと対策できるようにやっていこうと考えております。
災害復興の最適化によって、もっと他人同士の助け合いが加速するような温かい世の中をつくりたいと思っております。どうもありがとうございました。
（会場拍手）
司会者：ありがとうございました。Tech Design、CEOの津田裕大様でした。
辻尚也氏（以下、辻）：よろしくお願いします。起業就活のサービスをつくってます辻尚也と申します。
まず初めに、2021年問題というのを御存じだと思うんですけども、経団連が発表した2021年から新卒一括採用が廃止されるという問題があります。
これに対しては、さまざまな見解があると思うんですけども、僕はすぐには大きく変わらないというふうに考えております。理由は、話すと長くなるんで、ブログを見てもらえればなと思います。
この「起業就活」というサービスは、その新卒一括採用において、革命を起こすべく立ち上げたサービスというふうになります。
じゃあ、その革命とは何かと言うと、「新卒で交渉して入社をスタンダードにする」というのを、ビジョンとしてやってます。
チームメンバーは、一度メディア事業売却して現在は自社で月間10万PVの就活メディアを運営してるんですけども、今はその運営メンバーで進めております。
就職活動に伴って、さまざまな課題というのが存在してるんですけども、僕らのサービスは何を解決するのかというと……
「結局、企業をどう見ればいいかわからない」そして、「今、何すべきかわからない」こういう学生の課題を解決していきたいと思ってます。
なぜこの課題が起こるのかというと、基本的に人材サービスというのが、就活生と企業との接点、こちらだけがキャッシュポイントになっているというところが原因というふうに考えております。
なので、企業側も採用するための情報を中心に流していったりとか、人材サービス側も企業と会わせる、そういったところがゴールになってしまってたりするので、こういう問題が起こってるというふうに考えております。
このビジョンに対して、どのように解決していくのかというと、この３ステップで解決していこうと思っております。
1つ目が、起業就活オンラインです。
オンライン学習サイトのような形を想定しているのですが、コンセプトとしては「企業に会わずに企業の使いこなし方がわかる」ということで、今、何の資産を身につけるべきかをやっていこうと思ってます。
例えば、有名企業に入社したいとなった場合、じゃあその会社の事業を考えていくと、「人間関係を狭く深く関係をつくる人よりも幅広く1回で信頼関係をつくれる人のほうが求められる」みたいな求められている能力がわかってきます。
こういったところをフリーミアムのウェブサービスで提供していこうと思っております。
そして、そちらはあくまでファーストステップで一番メインの重要となると思うのが、こちらの資産づくりのためのプラットフォームというところが重要になると思っております。
これを月額1万円×12カ月で、交渉を逆算した上で資産づくりというものをやっていこうと思ってます。
ある経営者から言われた言葉で、僕が大事にしている考え方がありまして、それは「概念を変えるためにどうしたらいいのか」という問題に対する解決策の１つとして「事例をつくればいい」と言われたんです。
だから、「新卒で交渉をして入社をスタンダードにする」。そのビジョンに共感してくれる企業から始めて、この事例を増やしてきたいと考えております。
これまでの取り組みとしては、去年1年間、150名のユーザーに対して、自分たちのコンテンツを提供して、ユーザーはどういう反応なのかを見て、今後どういうふうにそれを運用していけばいいのかを検証してきました。
まずターゲットとなるは、地方の就活生。
就活においての企業との接点数を考えると、やっぱり東京が圧倒的に有利。関西やそれ以外の地方はまだまだ足りないと思っています。だから、このコンテンツを利用してもらって接点を増やす機会を提供できたらなと……
地方就活生をステップとして、ゆくゆくは転職者、労働者にも展開していこうというふうに思っております。その他にも、提供コンテンツの強化や、オフラインの地方展開、中途領域もやっていこうと思います。
最終ゴールとしては、「地球上全ての業務を整理すること」。
どういう業務をすればどういうスキルが身に付くのかって、ある程度、推測できるのではないかなと思ってて……今までしてきた経験からどういうスキルが身に付いているのか。そして、その組織の形態、企業の形態が変わってきた後に、組んでいくことができたりするのではないかと思っています。
以上、まだ全然足りない卵みたいなところもあるんですけども、しっかりと育てていきたいなというふうに思ってます。よろしくお願いします。
（会場拍手）
司会者：ありがとうございました。Kansai Leader Project代表の辻尚也様でした。
高畑翔吾氏（以下、高畑）：Face IDを活用した脳卒中早期発見アプリというものを提案します。
33万人、これは1年間に脳卒中で救急搬送される患者さんの数です。
年間33万人ということは、1日1000人、つまり、2分に1人です。このプレゼン中にも3人の患者さんが搬送されています。私たちは、この数を少しでも減らしたいと考えています。
脳卒中は非常に恐ろしく、一度発症すると、再発するリスクが非常に高い病気です。この有名な疫学研究によると、10年以内に2人に1人は再発します。
しかし、いつ再発するか予測できません。たとえ前日に異常がなくとも、翌日に発症する可能性は十分にあります。つまり、患者さん本人だけでなく、家族も再発はいつかと心配でたまらない日々を送るのです。
発症したときにはこのtPA血栓溶解療法という非常に有効な治療で、動脈に詰まった血栓を溶かし、脳を守ります。しかし、この治療はある制限からほとんど普及していないのです。その制限とは「時間」です。発症後、4.5時間以内にしか使えないのです。
119番通報してから病院に収容するまでの時間は、平均40分。そして、収容から1時間を目標としてtPAを実施します。しかし、実臨床では、発症から治療まで10時間かかっているという報告もあります。そう、治療をより迅速に行うために改善の余地があるのは、この発症から発見の段階です。
私たちのアプリは、このタイムラグを大きく解消します。
iPhoneXに搭載されているFace IDのような顔認証機能を用い、脳卒中の重要な証拠の1つである顔面の片麻痺を検出し、患者さんを病院へと誘導します。
もし、顔認証機能での判定で脳卒中疑いがあれば、顔面の麻痺以外の重要な症状の有無について、幾つかの簡単な問診を行います。それに答えることで、受診の誘導が提示されます
私たちのプロトタイプで正確に顔面麻痺が検出されるか、テストを行った結果、顔面麻痺の検出率が約90％でした。
最後に課題について。
私自身は、エンジニアではないため、リクルートする必要があります。もう一つは、顔面麻痺の陽性と陰性を判別するカットオフ値をどこに設けるかという客観的な仕様づくりです。これには、臨床研究の実施が不可欠です。
現在、脳外科講座の協力のもと、臨床研究の準備が着実に進んでいます。資金源は、脳卒中ネットからの予算、医療機関からの課金を考えています。また、事業拡大に伴い、一般ユーザーからの月額課金も導入する計画です。この左側にあるように、サービス提供時に得た患者さんのデータを蓄積し、脳卒中データバンクを構築します。
市場規模としては140億円を予想しています。スマホ所持率の高い団塊の世代の高齢化によって、さらに拡大すると考えられます。
最後に、チーム紹介です。4人はそろって医療系学生ながら、各々違った背景を持っています。そして、私たちはビジネスの素人ながら、患者さんのためによりよい医療を提供したいという熱意は、誰にも負けません。
以上で終わります。ありがとうございました。
（会場拍手）
司会者：ありがとうございました。AVIATO代表の高畑翔吾様でした。
それでは、以上で全てのピッチプレゼン、終了となります。
いま一度、終了しました登壇者の皆様に大きな拍手をお送りください。
（会場拍手）
